2001-04-12 第151回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第6号
先ほど議論が出ておりました阪神・淡路大震災の際にも、被害の甚大性等から公共施設等に著しい被害を及ぼすおそれがあるなど、一定の公共性が認められたものに限って特例措置を講じたものと承知しておりまして、いろいろ擁壁の補修等につきましては融資等の制度はございますが、直接国民の税金を投入して復旧を行うということにつきましては慎重な検討が必要ではないかと思っております。
先ほど議論が出ておりました阪神・淡路大震災の際にも、被害の甚大性等から公共施設等に著しい被害を及ぼすおそれがあるなど、一定の公共性が認められたものに限って特例措置を講じたものと承知しておりまして、いろいろ擁壁の補修等につきましては融資等の制度はございますが、直接国民の税金を投入して復旧を行うということにつきましては慎重な検討が必要ではないかと思っております。
○政府委員（佐野徹治君） 今回の阪神・淡路大震災におきましては、平成六年度の分につきましては、従前から事務次官名での災害の基本通達がございまして、この基本通達に基づいて減免措置を講じる、このような通達を一月に出したところでございますけれども、今回の震災の広域性なり、被害の甚大性等にかんがみまして、平成七年度におきましても基本的には平成六年度に準じてこの災害の減免の次官通達を基準として減免を実施することが
したがいまして、こういう災害につきましては、その広域性、被害の甚大性等にかんがみまして、平成七年度におきましても平成六年度に準じて通達を基準として減免を実施しようと考えておるわけでございます。
また、今回の災害の広域性、被害の甚大性等を考えますときに、基本的には平成七年度におきましても平成六年度に準じて通達を基準として減免を実施することが適当であると現在考えておるところでございます。
○野中国務大臣 お話のとおりに、今回の阪神・淡路大震災につきましては、たびたび申し上げますように、災害の広域性、災害の甚大性等にかんがみまして、基本的には平成七年度におきましても、今御指摘いただきましたように、平成六年度に準じまして、通達を基準といたしまして減免を実施することが適当であると考えておるわけでございます。
その被害の甚大性等にかんがみまして、御存じのように去る六月四日、非常災害対策本部を設置いたしました。そして、関係省庁があらゆる角度から地元と一体になってこのことに対処していく考えでございます。